個人情報保護法対策も万全『リモートデスクトップ』機能を追加
自宅や外出先、あるいは海外にいても、インターネットに接続できるパソコンがあれば、会社のデスクにあるPCを遠隔操作できる『リモートデスクトップ』と言われる便利な機能。WindowsXPプロフェッショナルから標準装備された機能だが、セキュリティ面への不安からか、一般の会社員がビジネスの現場で有効活用できているケースはまだ少ないようだ。
　 NC九州ドットコムでは、専用ソフトをダウンロードすればWindows2000や98など旧来のOSを問わず簡単に設定し、５IDまでは無料（それ以上は１IDにつき月額４０００円）で利用できる『リモートデスクトップ』機能を仮想ネットワーク技術「VPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）」を使って実現。４月１日から、会員企業向けにサービスを開始した。２重ロックセキュリティを採用しているため、個人情報保護法が施行されたからパソコンの持ち出しが禁止されている会社でも、外部から安全に社内PCにアクセスできるという。
　NC九州ドットコムはこれまで、ポータルサイト方式と呼ばれる特許技術を用いて、会員企業のホームページに『マイデスクトップ』機能を添付することでアクセスアップや顧客データベースの構築、囲い込み、あるいは許可を得た一般会員にアンケートメールを送ってマーケティング活動を実践したりと、地場中小企業のプロモーション活動、ITを使った事業拡大戦略に大きく貢献してきた。そのサービスメニューのひとつとして、今回のリモートデスクトップ機能が追加されたわけだが、一般会員だけでなく会員企業の経営者や社員がビジネスの現場で実践的に使える機能であるため、評判はすこぶる好調のようだ。

HPアクセス数はトップクラス 会員企業は４５０社、許諾DB７２万人
NC九州ドットコムは２０００年、西日本銀行（現西日本シティ銀行）などの後援を受け、中小企業の発展と地域活性化を事業コンセプトに立ち上がった組織。
　「中小の会員企業が顧客情報を相互に有効活用できれば、大手に対抗できる大規模な顧客データベースを構築できる」として、インターネットを介して中小企業で情報共有化のパートナーシップを組みながら、賛同する企業を急速に増やしてきた。現在、NC九州のホームページ（www.nc-kyushu.com）アクセス数は、九州内でもトップクラスを誇る。
　利用料金は、入会金１０万円、月会費２万円。１社単独でやろうとすれば莫大な投資がかかる高度なインターネット技術をこれだけリーズナブルな料金で利用できるというのが会員企業の最大のメリットになっている。
　また、著名講師を招いて、会員企業を対象とした経営者勉強会（川原正孝代表幹事・ふくや（株）社長）を定期的に開催。勉強会後の交流会では会員企業間の情報交換を促し、新しいビジネスの輪を広げる機会を提供している。
　この共存共栄の発想が全国各地の優良中小企業からも支持され、現在は中国、四国、関西、甲信越、東北で同様のビジネスモデルを展開する企業事務局が誕生。会員企業４５０社、アンケートなどに答えることを許諾した一般会員７２万人の大規模ネットワークを構築するまでに成長した。

生き残り戦略として独自ビジネスモデルを考案
　もともと同事業を開始し、現在もNC事業の本部となっているのは、今年で創業７０周年を迎える福岡の中堅物流倉庫業者・高光産業（株）のインターネット事業部。同社の４代目として妹尾八郎社長が就任してからは物流倉庫業においても、「ジャスト・イン・タイム」や「共同物流」、「プラットホーム配送」などの先進的な物流システムに取り組み、堅調に業容を拡大してきた。
　同社長が1996年にインターネットに出会い、「このままでは情報孤児となり、勝ち組み企業として生き残れない」と危機感を感じたことを機にインターネット事業部を立ち上げ、中小企業の生き残りを戦略として独自のビジネスモデルを形成してきた。これがNC事業に継承され、全国に広がるまでに拡大してきたわけだ。

関連会社が「トラストe」の認証取得期間に
　また、４月１日から個人情報保護法が施行されたが、NCのビジネスモデルでは一般会員の個人情報がすべて許可を得て登録されているため、会員企業はこれまで収集された膨大な顧客データベースを継続して活用できる。さらには個人情報保護法の施行が追い風になって営業拡大のチャンスを得ることになる。
　しかも、春先からは、高光産業（株）の関係会社と税理士法人が提携し、個人情報保護理念や苦情処理対策などプライバシー保護の原則が確立しているホームページ（サイト）にのみ取得や使用が許可される世界標準のプライバシー保護の原則が確立しているホームページ（サイト）にのみ取得や使用が許可される世界標準のプライバシー保護認証「トラストeプライバシー・シール・プログラム」の審査・認定、取得サポートを開始する。同認証機関ができるのは九州で初めてのことだ。
　「トラストe」の取得は、第三者によって個人情報保護プログラムに準拠していることが証明されるため、ホームページにアクセスするユーザーに対して安全なサイトだとアピールすることができる。当然、NC事業は個人情報保護に関する認定機関にもサポートされ、万全な体制を採っている。
　時代に即応した体制づくりと特許に守られたビジネスモデルで、中小企業の事業拡大に寄与するNCのさらなる拡大に期待したい。